最近、不動産会社の倒産話をよく耳にしています。この不動産会社というのは、ファンドや流動化事業を手掛けている企業が大半です。
倒産まではいかなくとも企業の業績が大幅に悪化しており、業績の下方修正も続々出されているようです。
不動産の市況がまだ好調のときには、これらの経営者は、いずれ不動産の好景気が終わることを予測するとともに、今は収益還元法が定着しているから不況が来てもバブル崩壊の時のようなインパクトはないと言っていたようです。
だが、現在、崖っぷちの会社や既に倒産した会社は、収益還元法が根付いたと言いながらも、自らは転売ビジネス やファンドビジネスの事業の比率が高かったように鑑みれます。
逆に言えば、生き残る会社は、優良な不動産を保有してインカムゲイン（家賃収入等）を得るビジネスを軽んじてこなかった会社だと言えそうです。