一般的に個人事業で所得の多い人は、法人化した方が税務の面でなにかと有利となります。法人化するメリットとして主なものは、概算経費である給与所得控除の活用、所得分散による累進税率の緩和などがあります。給与所得控除は、実際に支出した経費だけでなく、支出していない経費である給与所得控除も収入から控除することができます。家族を役員や従業員にするとさらにその効果が発揮されます。事業主１人だと最低で６５万円ですが、事業主のほか家族２人を役員にすると最低１９５万円、３人なら最低２６０万円を不動産収入から追加的に控除することができます。
また、家族を従業員にすると、事業主の所得が家族に分配されるため、所得税の累進税率が下がるというメリットもあります。所得のない家族に給与を分配すると扶養親族から外れるという不安がある場合は、年間の支払給与額を９８万円以下に抑えておくことで対応できます。
（参考文献「全国賃貸住宅新聞Ｎｏ．８３２」）