最近、世間を騒がせている租税特別措置のうち、ガソリン税など道路特定財源に関する税を除いた暫定税率の期限を５月末まで２ヶ月延長するいわゆる「つなぎ法案」が、平成２０年３月３１日午後の衆参本会議で可決、成立しました。
　これにより、平成１８年４月１日から適用されていました「土地」の売買による所有権移転登記に関する登録免許税率（本来は不動産の価額の1,000分の20であるところ軽減措置により不動産の価額の1,000分の10）等の軽減措置は５月末まで延長されることとなりました。

賃貸を事業として考えれば、リフォーム工事費が高くては成り立ちません。しかし、安さを追求しすぎると、問題に陥りやすい傾向があります。
競争力のなくなった賃貸住宅では、借り手のニーズに答えられる物件に再生する必要があります。そのためには原状回復にとどまらず、付加価値のあるリフォームが必要となるでしょう。
原状回復程度のリフォーム工事であれば、地元を中心に営業展開している内装業者やリフォーム業者に依頼すれば、動きも速く工事費も高くはないはずです。ユニットバスやトイレなどの水回りをリフォームするなら、水回りに強いことをチラシなどでアピールしている業者だと通常より２割くらい安いところもあります。しかし、間取りの変更やイメージを変えたいといった付加価値をあげるリフォーム工事となると、専門知識をもった依頼先でなければ対応できません。
安い、提案力がある、信頼できる、この三点がそろっている業者がベストです。さらにこの三点に優先順位をつけると、信頼→提案→価格の順が賃貸住宅のリフォームにはよいと思います。しかし、実際には、価格→信頼→提案といったように、価格を優先してしまうオーナーが多いのではないでしょうか？
価格を一番の売り物にして新聞の折り込みやポスティングで営業を行っているリフォーム会社がありますが、「安かろう悪かろう」という印象を強く受けるものがあります。本当に腕のよい職人は、不当に安い価格では仕事をしないものです。価格を下げるために下手な職人を使うと、仕上がりの悪さは如実に形となって現れます。安く上げたつもりが、早い時期に欠陥となって露呈することもあります。よい業者ではなく、安い業者を優先したことで、後で後悔するといったことにもつながりかねません。
（参考文献「家主と地主」Ｖｏｌ．２０　２００８春号」）