相続時精算課税制度は生前に相続人予定者に、２５００万円まで無税で贈与し、相続時にその贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算する方法です。親は６５歳以上、推定相続人である子供は２０歳以上であることが条件となっています。
この制度のメリットとは、アパートなどの収益建物を子供に贈与する際、そのアパートの固定資産税評価額に基づく評価額で贈与することができることにあります。
また、贈与後は賃貸収入を受贈者である子供に帰属させることができ、また、贈与者である親の所得増加を抑制させる効果もあります。そのため、相続対策としては有効な手段とされています。
例えば、通常の贈与では、アパートの建設費５０００万円を建物購入資金として現金で贈与すると税額が５００万円になりますが、同制度ではアパートの建築後翌年、建物を贈与した場合は税金の軽減が図れます。
（参考文献「全国賃貸住宅新聞Ｎｏ．８１１」）

年金制度や雇用に対する不安に加え、株式などの投資商品が低迷していることもあり、不動産への投資に強い関心をもつ人は多くおられます。
しかし、昨年より金融機関は不動産取得に対して融資を引締めている傾向にあります。これは、不動産投資ブームが過熱するあまり、投資適性に欠ける投資家が出てきたり、将来性に欠く物件を現状利回りの魅力だけで押し進めるといった悪質な不動産会社が出てきたりで投資に失敗しているケースが増えてきたことがあげられます。
ただ、そういった背景で迷惑を被っているのは不動産投資家として適性を有する人たちです。金融機関側もそういう人の不動産投資に対しては融資を実行することは普通のことです。だた、それをいかに上手に金融機関にアピールしていくかは、その人自身、しいて言えばその物件を扱う不動産会社の適正なアドバイスと力添えなのです。