謹賀新年。明けましておめでとうございます。
平成２０年は収益不動産を扱う業者や事業者にとっては大きな転機を迎える年になるかも知れません。
前回のブログでもお話しましたように、ファンドは新たな不動産の取得が困難になる。これはファンドの拡大路線がストップするということを意味しています。
一般の投資家であれば良い物件がなければ別に買わなくてよいということで済みますが、ファンドはシステムの構造上、買いについても売りについても一種のノルマがありますので、たとえ買い手がいない状況であっても一定のボリュームの物件は売却し続けなくてはなりません。実際、相当に売り急ぐ必要があると見られています。
このため、ファンドが物件をまとめて二束三文でまとめ売り（バルク売り）をすることも考えられます。
不動産再生事業者などは、今年以降を絶好の物件仕込みの場ととらえているようです。

サブプライムローン問題は不動産市場に暗い影を落としていますが、個人投資家にとっては悪いことばかりではないようです。
近年急速に高騰してきた入居者募集時の「広告宣伝費」の相場が崩れる可能性もでてきています。
不動産ファンド保有物件は入居者募集現場では、「バックフォー」「バックファイブ」などの隠語が飛び交っています。リーシング会社に対して入居成約時に支払うインセンティブのことです。これは賃料の４ヵ月分、５ヶ月分を支払うことを意味しています。
利回り最重視の不動産ファンドは、入居者募集に苦戦したとしても賃料値下げに応じることは少なく、その分を高いインセンティブで補ってきたということです。結果として、入居者募集現場ではファンド物件と個人家主の物件とのインセンティブ（広告宣伝費）の差が大きく開いてしまっています。こうなると、当然、賃貸仲介業者は１件の成約で利益の多いファンド物件を優先的に紹介することになります。
だか、この高いインセンティブを今後維持していくのは難しいかもしれないとの見方があります。
個人家主に比べて倍以上のインセンティブをどこから捻出しているのか。それは他のファンドに転売した売却益があってこそ可能になっていたのです。不動産市況の悪化により転売が難しくなると、入居者募集の経費を抑えざるを得ない状況になる可能性があります。ファンド関係者の中には「運用が厳しいファンドは今後、賃料値下げに応じなければならない可能性もある」と指摘する声もあります。賃料を下げると利回りも低下することになり、結果的には売値にも影響しかねません。
サブプライムローン問題は思わぬところから家主が光明を見いだすきっかけになるかもしれません。
（参考文献「全国賃貸住宅新聞Ｎｏ．８１８」）