建物一棟を管理会社に委託して、家賃集金、未納家賃の督促、入居者募集、更新や退去の精算、苦情処理、建物設備の点検・交換等の業務をすべて任せる方法は今や主流となっております。
今回は管理会社に委託する場合のメリット・デメリットを列挙しておきますので、ご検討の際の参考としてください。

《メリット》
□家賃の入出金の手間や未納家賃の督促の手間が省けます。
□入居者間や近隣住民からの苦情・トラブルの対処を完全に委託できます。
□建物設備の故障等で日中深夜に動き回ることがありません。
□その他、入居者との折衝をすべて委託できるので、精神的な苦痛やストレスがありません。

《デメリット》
□管理会社によって入居者の募集力に差があります。例えば、他の仲介会社との付き合いが悪く情報の行き来がない場合や自社の集客を優先するあまり（仲介料を多く稼ぎたいため）他の仲介会社への広告宣伝をしない場合など。
□管理会社によっては建物の巡回を頻繁に行わないことがあり、特に共用部にゴミやチラシが散乱していたり、自転車やバイクが乱雑に放置されていたり、建物が不快な状態になっていることがあります。
□管理会社の担当者が頻繁に変わることがあり、きちんと引継ぎが行われていない場合があります。
□大手の管理会社の場合、部署ごとに担当業務が分かれていて、電話をたらいまわしにされることがあります。
□敷金を管理会社に預けている場合があり、管理会社の予期せぬ倒産により返還されない場合があります。

管理会社に任せているから大丈夫とは思わないでください。管理会社によって、能力、対応、サービスも様々です。今や管理会社も競争時代です。今の管理体制に不安や不満に思うのであれば、他の管理会社に変えることも最近では珍しくありません。
相性の良い管理会社を見つけてうまく付き合ってほしいと思います。
（参考文献「家主と地主 Ｖｏｌ．１９　２００８冬号」）

昨今の収益不動産の売買マーケットはとどまるところを知らない盛況ぶりです。
特に今年の秋以降は収益物件の値下がり傾向が強くなっているため、個人の不動産投資意欲に火をつける結果となっています。
こういった背景には、９月の金融商品取引法の施行やサブプライムローン問題などで、私募ファンドが不動産の取得をすることが困難となり、彼らに物件を売却していたデベロッパーや不動産再生事業者などが販売先を失っていることが大きく、売り先が確保できない物件のうち５億円以下など個人投資家でも手が届きそうな物件については、一般市場の富裕者などに販売先をシフトしていることが挙げられます。
個人投資家にとっては、来春にかけてが大きな買い場になるとも言われています。
（参考文献「全国賃貸住宅新聞Ｎｏ．８０２」）