９月２８日、国土交通省が今年１０月の新築住宅着工戸数を発表しました。これによると貸家の着工戸数は前年同月比４６％（全国）の減少となっています。近畿圏でも前年同月比３７％の減少です。こうした大幅な減少の理由は、国土交通省側も６月２０日の建築基準法改正の影響が大きいと分析しているようであります。法改正により建築確認が下りるまでに時間がかかるようになり、工事が着手出来ない、また、事業計画が立てにくいなど、建築確認申請そのものが少なくなっているようです。
今の時期から着工される賃貸住宅は来春の入居をみこして建てられるものがほとんどですが、この着工数の減少で来春の竣工物件は極端に少なくなることが予想されます。
逆に既存物件にとってはライバルが少なくなるために、入居率のアップが図れるなど好影響が及ぶことも考えられます。
（参考文献「全国賃貸住宅新聞Ｎｏ．７９２」）

賃貸マンションにおいて、一般に築年数が２０年３０年と経つと、どうしても間取りや設備の面などで最近のニーズに対して陳腐化してしまいがちです。そのため、空きが増える。その空きを埋めるために家賃を下げるなど、次第に入居者全体の家賃が低下してしまい、物件そのものの価値を下げてしまうという負のスパイラルにはまっている物件がいくつか見受けられます。
そういう物件もある反面、築年数は経っていても、稼働率、家賃ともに、築年数の浅い近隣物件と対等に維持をしている勝ち組の賃貸マンションがあるのも事実です。そういった物件は日頃の管理もきちんとされているのはもちろん、最近のニーズを捉えたリノベーションをしている物件がほとんどです。例えば、間取りも壁を取り払って大きな部屋を確保し、入居者のライフスタイルに合わせて自由に使えるようにするなど。
実際、家賃３万円だった部屋をリノベーションで７万円にアップさせた事例もあるようです。
多少、古い物件を購入し、自らの意向を組み入れながらリノベーション工事をかけることも可能ですが、最近では、ノウハウを持つ専門業者が古い物件にリノベーションを施して息を吹き返させた物件も販売されています。